消費者契約法によると

精神・判断力に

欠けているときの

売買契約は

「取り消し・無効」に

できる、とあります。

消費者契約法とは

消費者の利益を守るために、不当な勧誘による契約の取り消しと、不当な契約条項の無効などを規定しています。

契約取り消し及び

無効になるケースは

・嘘を言われた

 

・不利なことを言われなかった

 

・必ず得をすると言われた

 

・通常量を著しく超える物の購入を勧誘された

 

・帰ってくれない

 

・帰らせてくれない

 

・セミナー商法（不安、同調圧力）

 

・デート商法（恋人になる）

 

・判断力が低下している人への勧誘

 

・霊感商法

 

・契約前に代金を請求される

 

・損失を請求される

 

・平均的額を超えたキャンセル料

 

・頼んでいない商品が届く

などです。

具体的な事例としては

• 認知症／判断力の無い高齢者への販売
• 精神疾患の人への販売
• 悩みを抱えた人への不安を煽った上でのお守り／祈祷料
• 知識のない主婦への投資販売

などです。

思い当たる節のある方は

消費者ホットライン

１８８（イヤや）まで。

旨い話には必ずワナが

あります。

本人の努力なしで

そんな簡単に

儲かったり

幸運に恵まれたり

しないっつーの！

(*￣∇￣)ノ

人から勧められた

高額商品で

良かったモノなど

一度もないっつーの！

(*￣∇￣)ノ

みなさんも、お互いに

気を付けましょうね。

それではまた。

いつもありがとうございます。

参考・引用ＨＰ：

消費者庁